2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。その中でもＥＵ側の安全性に関する基準や審査体制に関する確認をしておりました。 これらの厳格な調査の結果、ＥＵが我が国と同等以上の民間航空製品の安全性に関する基準や審査体制等を有することを確認しております。
また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。その中でもＥＵ側の安全性に関する基準や審査体制に関する確認をしておりました。 これらの厳格な調査の結果、ＥＵが我が国と同等以上の民間航空製品の安全性に関する基準や審査体制等を有することを確認しております。
その米国との協定を締結する間においても、航空当局間で十分に事前協議を行い、同等の安全性を有していることを確認するとともに、シアトルの現地に参りまして実態についても確認を行っておったところです。
やはり国民に分かりやすいように、事前協議などを含めて、大臣、これ、事前協議というのは、大臣はこのいわゆるコロナの担当大臣として、しっかり国内での事前協議の場において大臣としての意見を表明する場も必要でありますし、きちんとした基準を設けるべきです。
精神疾患等の事案に係る公務上外の認定など、実施機関限りでは判断が難しいものについては、処理の統一性を担保する観点等から、実施機関が人事行政の専門機関である人事院に事前協議を行うこととなっております。
仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、日米間では、岸・ハーター交換公文により、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われる米軍の戦闘作戦行動を除き、日本国から行われる米軍の戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であることとされております。
これらにより、米軍には日本政府の意思に反して一方的な行動を取ることがないよう事前協議が義務付けられています。事前協議の対象になっているのは米軍のどのような行動でしょうか。
藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。今、その中距離ミサイルについては、先ほどの答弁で事前協議の対象ではないということですから、質問の通告していましたが、これは除きます。
それからは、平成十五年の六月から平成十八年の八月まで、七十五回も潮谷義子県知事の下で事前協議をやったけれども、調いませんでした。 私としましても、このままでは何一つできないということで、相良村長のときに相良村としてダム反対を表明いたしました。それが平成十八年の十一月です。 その後、ダム反対を表明した後、平成十八年の暮れでしたか、東京から電源開発の役員さんが二名来られまして、相談があると。
そういう中で、今後、防災集団移転についての生活インフラ、公共インフラの設置、若しくは、それができないとすると、それらへアクセスが可能となるような手段について、利害関係者の事前協議の場で対象となり得るのか。
この間、経産省が進めてきた生産性向上特措法に規制のサンドボックスというのがありまして、一連の規制緩和措置、規制緩和の穴を空ける、こういうスキームをつくってきたんですけれども、このサンドボックスを活用した革新的データ産業活用計画の認定において、活用するデータの中に個人情報が含まれる場合には、あらかじめ個人情報保護委員会と事前協議をすることになっております。
○岡本（三）委員 この広域避難を考えるときに、都道府県を越えて、例えば私は東京都北区に住んでいますけれども、実は埼玉県川口市は、もう本当に一キロ、二キロ先は川口市でありまして、都道府県を越えたような計画が必要になると思うんですけれども、是非、国として都道府県を越えた広域避難に対してのガイドラインを示して、事前協議を円滑に進めるようなことをお願いしたいと思いますけれども、その必要性について御答弁いただきたい
弁護士さんから聞いたけれども、検事さんと事前協議はできるはずだということで事前協議をお願いしたところ、そんなものあるかどうか分からないと言うので、弁護士さんと話をしてもらったところ、渋々その方はその事前の検事さんとの協議をすることになったと。そうしたら、後刻電話が来て、検事が本人聴取をすると言っているので、やはり本人聴取の方針は変わらないと言ってきたそうです。
○政府参考人（市川恵一君） 日米安保条約の事前協議制度でございますけれども、委員よく御案内のとおりでございまして、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものでございます。 この場合、特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別の交換公文をもって事前の協議に係らしめることとしたというのが事前協議の制度でございます。 以上です。
具体的な内容といたしましては、都市計画決定手続等に先立ち十分な時間的余裕を持って事前協議を実施する、協議における標準処理期間を設定する、協議不調の場合には協議内容に対する考え方を市町村都市計画審議会に提出する、この三点でございます。 この結果、令和元年度末までで全ての都道府県において協議ルールが定められたところでございます。
しっかりとそこは、一、二カ月と今御答弁いただきましたので、なるべく早くということでありますから、事前協議、事前調整は、それは多少地域の事情によって異なりますけれども、申請から認可まで、一、二カ月ということであります、役所としては、できるだけ早くにこうしたプロセスを完遂できるように進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
概要は、災害の発生の防止並びに良好な環境及び景観の保全のために保護すべき地域として特定保護区域を指定し、この区域においては事業の規模にかかわらず市長は同意をしないものとする、また、事業者は、事業を行うときには市長に届出するとともに市長の同意を得るものとする、さらに、関係自治体との事前協議と届出を義務付ける、関係自治体と住民への説明も義務付けるというものであります。
そして、その採点事業における採点者の選抜のプロセスでございますが、大学入試センターとの事前協議を経て、まず学力試験や面接等に合格した者が採点者として登録され、その登録された採点者の中から、学力試験、採点業務への適性及び面接の結果、過去の採点実績等も考慮して、共通テストの記述式問題の採点業務に従事する者を選抜するというふうに承知しております。
○伯井政府参考人 大学入学共通テストの記述式問題の採点者の確保につきましては、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法、必要人数については、入試センターと採点事業者が事前協議により決めるということにされております。
私は、墓参参加者の安全確保のために、この際、ドクターヘリなどの活用も含め一定のルールを確立すべく、今後、ロシア側との事前協議の場において議論を直ちに開始すべきと考えます。 外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君） 今後の交渉につきましては、繰り返し御説明していますとおり、まずはアメリカとの事前協議、コンサルテーションを行った上で、日米で合意したもののみが交渉の対象となるということでございます。
在沖海兵隊のグアム移転は日米安保条約の事前協議の対象ではないので、米軍の運用次第で普天間所属航空部隊はグアムに移転します。このような中、辺野古新基地建設を強行する必要はないと思います。 防衛大臣に是非考えていただきたいのは、本当に現実には何が行われているのか。米国では、きちんとそのアセスに沿って運用が行われるように取り組まれています。
しかしながら、留意事項一は、実施設計の全体について事前協議を行うことまでは求めておらず、工事の実施段階に応じて、その工事の実施前に協議することも否定していないものと認められます。 また、留意事項一における協議は、承認との文言が用いられている他の留意事項とは異なり、最終的に処分庁の了解を得ることまで必要としないものと解釈をされます。
繰り返しで恐縮でございますけれども、留意事項の一の不履行という沖縄県の指摘につきましては、裁決の上では、留意事項一は、実施設計の全体について事前協議を行うことまでは求めておらず、工事の実施段階に応じて、その工事の実施前に協議することも否定していないというふうに認められると考えております。
何で国交省が、実施設計全体について事前協議は行わなくていいんだとか、果ては沖縄県の許可を得なくてもできるんだとか、そんな勝手な解釈ができるんですか。
一例だけ御報告させていただきたいんですが、道生連さんが、これは北海道なんですが、札幌市の方と事前協議をした結果、保護申請については札幌市は明確に各区役所に守衛さんが待機していますよ、保護申請をしたいということを表明することでいいですと。
地方公共団体の長が社会教育と学校教育との連携に関する事項について規則を定める場合の事前の教育委員会からの意見聴取、社会教育施設の管理運営に関する規則を定める場合の教育委員会との事前協議、公立社会教育機関の事務について必要と認められる場合に教育委員会が意見を述べることができるといった担保措置を講じているというふうな御答弁でしたが、伺いますけれども、首長と教育委員会との意見が対立した場合に、教育委員会の
地方に何の事前協議もなく、文字どおり鶴の一声で一方的に決められてしまいました。 この無償化に係る財源の地方負担分について、平成三十一年度は臨時交付金の措置で全額国費負担となりますが、問題は三十二年度以降です。交付金を含めた地方の一般財源総額がその分増えなければ、地方の裁量の範囲が狭まり、地方単独事業にしわ寄せが行く可能性があります。